一般社団法人大阪少年補導協会/公式ページ

大阪少年補導協会定款

第１章総則
（名称）
第１条この法人は、一般社団法人大阪少年補導協会と称する。
（事務所）
第２条この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章目的及び事業
（目的）
第３条この法人は、大阪府下における少年の非行防止、健全育成事業を推進助成して、少年を取り巻く社会環境の改善をなし、もって社会福祉の増進に寄与、貢献することを目的とする。
（事業）
第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 少年の非行防止及び健全育成を目的とした事業
(2) 少年補導活動等に関する資料の収集及び刊行
(3) 少年の非行防止及び健全育成に関する広報啓発活動
(4) 少年補導活動等を行う関係機関・団体に対する協力助成
(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章会員
（法人の構成員）
第５条この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事長の承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該
会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第11条会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章総会
（構成）
第12条総会は、すべての会員をもって構成する。
２前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(4) 定款の変更
(5) 解散及び残余財産の処分
(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第15条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条
総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第17条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第18条総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第19条やむを得ない事由により、総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２代理人による議決権の行使を行う場合は、あらかじめ委任状を提出しなければならない。
（議事録）
第20条総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２議事録には議長及び出席した会員の中から、その会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章役員
（役員の設置）
第21条この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上１０名以内
(2) 監事２名以内
２理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91
条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第22条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３専務理事は、理事長を補佐し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第25条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第26条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第27条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会長及び副会長）
第28条この法人に任意の機関として、会長１名及び副会長１名を置くことができる。
２会長及び副会長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３会長及び副会長は、この法人の運営に関し、理事長の諮問に応じて参考意見を述べ、又はその諮問に応じるため理事会において意見を述べることができる。
４会長及び副会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与）
第29条この法人に任意の機関として、顧問５名以内及び参与１０名以内を置くことができる。
２顧問及び参与は、有識者の中から、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて参考意見を述べ、又はその諮問に応じるため総会及び理事会において意見を述べることができる。
４顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章理事会
（構成）
第30条この法人に理事会を置く。
２理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第32条理事会は、理事長が招集する。
２理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第33条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第34条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第35条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章資産及び会計
（事業年度）
第36条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第38条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表 (4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章定款の変更及び解散
（定款の変更）第39条この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第41条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章事務局
（事務局）
第42条この法人に、事務局を置く。
２事務局に、この法人の事務を処理するため、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４事務局について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第１０章公告の方法
（公告の方法）
第43条この法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章雑則
（委任）
第44条この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
附則１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第 1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２この法人の最初の理事長は久保俊裕とする。
３一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。